普通の夫婦の離婚ですが、フェミニストは慰謝料をとるために「性暴力」、つまり冤罪DVをでっちあげてきます。 今般も、名古屋高裁で冤罪DVを破棄させましたが、女性の立場からも、「おつとめ、性奴隷にされた」など違和感を感じる主張があるのではないでしょうか。 DVの施設は犬山や中津川にあるものと思われますが、 ・携帯電話、インターネットができません。 したがって、弁護士が好き勝手に示談交渉をする「こじらせ」弁護士になる可能性が高いです。 面会も難しいのでなかなか打ち合わせも前に進みません。 DVの施設側では安全の確保を目的としているようですが、それを理由に弁護士が滅茶苦茶な主張をしているようでは本末転倒です。 また、親族に援助を求めれば足りるケースも多く、DVのシェルターを盛んにすすめてくるのは、そこに「利権」があるからと疑った方が良いでしょう。 利権ではなく、女性でも自分の幸せやこどもの福祉を考えて行動するべきではないでしょうか。 一時保護者では携帯電話は奪われてしまいます。まるで警察署の勾留施設のようですね。利用者の居場所が漏れないようにするため、ということですが、一時的に保護してもらっても永遠に保護されるわけではなく本質的問題解決にならないと思います。 ・DVの弁護士は「奥さん、とにかく身を隠せ」となりがちですが、住居や職がない場合に修復を希望されることもありますが、DVのフェミニスト弁護士は想像以上に夫のことを悪く書くので、ハレーションが高まります。こどもも児童相談所に預けないといけない場合も出て母子分離ということも起こります。 ・BHの法律相談でも、口頭の説明や文書を交付し保護命令の申立ても行っています。本人がどの段階まで進んでいるか確認するかも役に立ちます。 やはり、ご自身の、法的離婚についての考え方、経済的自立の目途、情緒的な憎しみあるいは愛情との相克という情緒的結びつきをほどくというようなことについて、自律的に考えていただく必要があります。しかし、名古屋市のこども支援課などはフェミニストなど「男性は全員敵よ」と離婚歴があったり極端なフェミニストが多く、かえって「まともな」弁護士が相手に就くと「こじらせ」られるケースが多いです。以前もこども支援課の弁護士が就きましたが、結局、3年間の離婚に関連する訴訟が続きDV冤罪を試みられたため懲戒請求も行い、かえって場外乱闘になるなど、中庸を旨とする弁護士の方が協議離婚は進みやすいというのが実情です。なぜ、ここまでこじれているのか、わからない、というケースがいわゆる施設系の弁護士には多いです。新しく提言された新養育費も施設系の弁護士のみが作ったもので、裁判所が相手にするか、全く未知数です。裁判所はDV保護機関ではありません。常識的でバランスのある弁護士に女性側も依頼するべきでしょう。