気軽に家裁を傾向広がる―公平な離婚の実現のために。

家庭裁判所では、家庭に関する事件を扱っています。本来は人間関係の調整が目的なのですが、司会者がいないと話合いが前に進まない例が多く、家庭の事件、つまり、「家事事件」が2016年に初めて100万件を超えたようです。大きな要因の１つが、離婚をめぐる公平な解決なのだろうと思います。弁護士に持ち込まれる離婚案件は、離婚後案件も少なくなく、支払えない養育費、育てられないのに親権を意地でとった、不貞の問題―など市井では公平なトラブルの解決に向けた話合いの積み重ねが難しいからです。 調停といっても所詮、話合いの継続にすぎません。当事務所では離婚協議と調停をともに「話し合い」と位置づけておりまして料金も一つの建付としております。 つまり、公平の理念からの解決の期待が増えているだけで、養育費や子供との面会をめぐる争いが増えているわけではなさそうです。家庭裁判所は、無能な裁判官が配置されます。木谷明元浦和地裁部総括判事も、ある男性裁判官を指して、「彼は優秀なのになぜ家裁なんかいるんだろうととても不思議だったのです」という叙述もあります。また、現在、名古屋家裁家事１部の部総括判事は原発を差止め、安倍政権から左遷された樋口氏が務めており、もともと名古屋高裁判事になる予定がぎりぎりで無能な裁判官が配置される家裁の部総括になったようだ、ということのようです。樋口氏は福井でも部総括や半田支部長も務めており定年の最期が名古屋家裁というのも利用者にとっては大変迷惑な限りですね。対立が深まる場合、弁護士を挟んで調停委員を挟んで問題を解決するプロセスを積み重ねやすいといえそうです。 　日本経済新聞の取材によると、「夫婦が激しく争い、歩み寄りが難しい案件が増えた」。離婚を巡る争訟に詳しいベテラン裁判官は実感を語るといいますが、個人的には、年齢によって争いのポイントは異なりますので、激しく争う例が増えているのか、あるいは裁判所が無能なのか、弁護士が離婚に得意ではないのか、のいずれではないかと思います。人口動態調査によると、2015年の離婚件数は約22万６千件。結婚件数そのものが減っているのですから、公平な後悔のない離婚をしたいということでヒラソル法律事務所にお越しになる方も多いです。 　しかし、離婚に絡む法的な争いは増えている。例えば、子供と一緒に生活して世話をする「監護者」を定める調停と審判の申し立ては15年に4562件と、10年間で３倍以上になった。１組の夫婦が離婚や養育費の支払い、子供との面会など複数の事件で争うケースも目立ちます。昔と比べると、「生理的に嫌」「会いたくない」という傾向は男性にも広がっており、法的に離婚ができても、情緒的に離婚ができていないため、養育費や面会交流においてトラブルがでてきてしまうものといえます。これは、昔はみなさんが、普通に我慢していたことも我慢するのが嫌だ、生理的に嫌だ、という流れが強くなり、代理人が入ることで緩衝剤になることが期待されています。しかし、中には、金沢の弁護士などいたずらに葛藤状態を高めるだけの弁護士もおり、「こじらせ」弁護士もいます。依頼する際は「出口戦略」も必要となります。なんとなく調停を起こしてくれれば調停委員さんは何も解決はしてくれません。 　ある方は、以前調停やったことあるのですが「ただのオバサンとオジサン」で「法律も良く知りませんでした」とあるように調停委員が天皇陛下から勲章をもらうための名誉職になっているという問題点が多くやる気のない調停委員が多いというのも大きな問題でしょう。調停委員は叙勲の対象から思い切って外したらどうでしょう。ただの公務員があっ旋などできるはずがありません。 結局、調停で、調停をリードするのは依頼した弁護士というケースがほとんどです。なぜなら調停委員は民法すらろくにしらないからです。 　今後は、裁判所は土日にも調停を行うべきだ、というニーズにどのように答えるか、「弁護士は夫婦の問題が裁判沙汰になるのを敬遠した風潮が弱まった」という程度の認識ではなく、リーガルサービスの提供という観点は小さな国家でもあり得ることであるから、その充実を図るべきです。なお、裁判所は神社ではありませんから拝んだら決めてもらえるものではありませんし、訴訟事項もありますから、道先案内人として弁護士選任率もかなり高まっています。 　家裁は離婚のほか、後見や相続などに関わる審判や調停を中心に手がける。高齢化の進行を映して後見人の選任・監督や相続放棄なども増えており、家事事件全体の件数を押し上げた。 　一方、一般の民事事件・行政訴訟、窃盗などの刑事事件、少年事件はいずれも減少傾向にある。 　刑事事件についてみると、16年１～11月に全国の裁判所が受理したのは被告の人数ベースで約91万件だった。16年は初めて家事事件が刑事事件を上回る可能性があるとのことです。