2016-09

近似、藤山雅行氏が担当した決定の一軍が示された。 経過としては、幼児ということもあり、月２回の面会交流を認めるという間接強制をすることができる実施要領につき、新たな債務名義を示しつつ、間接強制の執行抗告事案では、「調査官調査が行われていない...

朝日新聞の９月１３日の報道によると、 引用はじめ 　離婚した夫婦間の子どもを確実に引き渡す仕組みが必要だとして、金田勝年法相は１２日、諮問機関の法制審議会に民事執行法の見直しを諮問した。引き渡しに従わない場合、応じるまで金銭の支払いが加算さ...

今般の法制審では、養育費債権の未払いについて、金融機関の本店に裁判所照会をする制度をつくります。 以前の名古屋高裁における全店を対象とする方式がある意味立法化されたのと同じといえます。 ところが、その射程は養育費だけではないそうです。養育費...

過日、直接的な面会交流を間接的な面会交流へ変更できました。