弁護士会ADRによるハーグ条約事案の和解あっせん

住宅ローン問題

夫１名で住宅ローンを組んで夫婦離婚の際、自宅に妻とこどもが住むことになる場合があります。協議離婚では、住宅ローンは夫が負担し、それをこどもの養育費代わりにするというものです。 離婚協議では、ローンと養育費を一致させるということをします。自宅に妻が住み男性が別に住居を借りるケースです。早期の離婚を勝ち取るために、今後も住宅ローンの全額を返済していきますが、その代わりにこどもの養育費を現金で振り込まずに済むことになります。他方、自宅に男性夫が住むのもシンプルな解決策ですが、「広すぎる」という問題があるようです。この場合、住宅リーン＋養育費となりますので、キャッシュベースで支払可能か検討される必要があります。ローンの場合は夫婦の年収÷住宅ローンの返済額×１００となっており、返済比率が２０パーセントから３０％の範囲におさまっていると、債務者変更の審査も受けやすくなります。ですから、今後、婚姻生活を続けられる方は、返済比率が１０パーセントいないのものの物件をおすすめします。そうすると、債務者変更に苦労することも少なくなります。 しかし、住宅ローンを抱えたままであると、再婚した場合、改めての住宅ローンを組むことが難しくなってしまいます。そこで男性が再びローンを組もうとする場合は元妻とこどもが済む家の住宅ローンの債務者から抜ける必要性があります。銀行の再審査のポイントですが返済比率です。返済比率とは、年間返済額÷年収×１００で求めます。年収にもよりますが、年収に占める住宅ローン返済の割合は２５パーセントから３５パーセント以内でないと審査の対象になりません。返済比率が４０パーセントになる場合は、どのような要件を満たしていても困難となります。もっとも、妻も非協力な姿勢を示すことが多いといえます。しかし、支払をとめてしまうと男性がブラックリストに載ってしまいます。そこで安易に協議で養育費とローンをバーターするよりも根本的解決を目指す方が相当であると考えています。 保証を外すテクニックとしては、借り換えが考えられます。住宅ローンをそっくりそのまま他の銀行に移し替える方法です。新しい銀行で、住宅ローンを借り入れ、古いものは返してしまいます。そして、新しい銀行で、配偶者を保証人にしないという話しをすれば、なしで審査にかかることになります。いずれにしても返済比率が３０％を下回ることが必要であることが多いようです。債務者変更は銀行にとって手間でしかないので、真面目な対応が期待できません。 これに対して、借り換えは新規案件なので親切に対応してくれます。場合によっては「金利が安いから」という動機を説明すればよく、離婚の話しをしなくて済む可能性もあります。   ★面会交流の判例（平成１９年１１月７日） １　原審判を取り消す。 ２　相手方は，抗告人が未成年者らと３か月に１回の割合で，１回につき１時間，面接交渉をすることを許さなければならない。 ３　相手方及び相手方の指定する第三者は，前項により抗告人が未成年者らと面接交渉をする間，面接交渉に立ち会うことができる。 ４　第２項の面接交渉の具体的な時期，実施する場所等については，未成年者らの福祉に十分に配慮して当事者間で協議して定めるものとする。 理　　　由 第１　事案の概要 １　抗告人（原審申立人。昭和４９年×月×日生）と相手方（原審相手方。昭和４９年×月×日生）は，平成１３年×月×日に婚姻し，平成１４年×月×日，長女Ｃ（未成年者Ｃ）が出生し，平成１５年×月×日，二女Ｄ（未成年者Ｄ）及び三女Ｅ（未成年者Ｅ）が出生した。その後，抗告人と相手方は不仲になり，平成１６年×月から別居している。 ２　本件は，抗告人が相手方に対し，相手方が監護している未成年者らとの面接交渉を行う時期，方法などについて審判を求めた事案である。 ３　原審は，抗告人が未成年者らと面接交渉をすることで，未成年者らに悪影響を及ぼす可能性があることを理由に，抗告人の申立てをいずれも却下した。そこで，抗告人が本件の抗告をして，抗告人が未成年者らと面接交渉をすることを認めること及びその時期，方法などを定めることを求めた。 抗告の理由は，別紙抗告理由書に記載のとおりである。 第２　当裁判所の判断 １　当裁判所は，原審判と異なり，抗告人の未成年者らとの面接交渉を主文２項及び３項のとおり認めるのが相当であると判断する。その理由は以下のとおりである。 ２　本件記録によれば，以下の事実が認められる。 （１）　抗告人と相手方は，平成１３年×月×日に婚姻し，３人の子をもうけたが，相手方の実家で相手方の両親と同居していたこともあり，嫁姑間の葛藤などが原因で婚姻当初から不和であった。 抗告人と相手方は，平成１６年×月に相手方の実家を出てアパートを借りたが，その後も不和は続き，平成１６年×月に近隣から抗告人が未成年者らを虐待しているとの通報があったのをきっかけに児童相談所が介入し，抗告人は精神疾患により○○病院に約１か月間入院し，相手方は未成年者らを連れて相手方の実家に戻り，それ以降，相手方が相手方の実家において，相手方の両親とともに未成年者らを監護している。 （２）　抗告人は，平成１７年×月，×月及び×月に相手方宅を訪れ，未成年者らと対面したが，その際，未成年者らは不安な態度を示し，抗告人は，相手方の説得に応じて短時間で退去した。抗告人は，その後は相手方宅を訪れることを自粛している。 （３）　未成年者らは，出生から平成１６年×月に抗告人と相手方が別居するまでの間，主として抗告人に監護されていた。抗告人による未成年者らの監護状況は，抗告人と相手方の不和や抗告人の精神的な不安定さのため，家事が十分に行われず，育児にも行き届かない面があったことが窺われるが，抗告人が未成年者らに身体的な暴力を加えたことはなく，抗告人と相手方が別居した当時に，未成年者らの心身に問題があった事実は認められない。 未成年者らの年齢を考慮すると，未成年者らは抗告人と同居していた当時の具体的な記憶を有していないものと考えられる。 （４）　抗告人と相手方の別居後は，未成年者らは，相手方及びその両親による監護の下，保育園に通園しているが，心身の発達に問題はなく，概ね安定した生活状態にある。 （５）　抗告人は，平成１７年×月から生活保護を受給している。上記のとおり精神疾患を患っており，平成１６年×月の○○病院への入院後も数度にわたり同病院に入退院していた。 平成１９年×月×日，抗告人が飲酒の上，○○病院を訪れたため，警察に保護されるところとなり，抗告人は，これをきっかけに，借りていたアパートの立退きを要求された。抗告人は，住居の確保の必要性もあって，平成１９年×月×日からは□□病院に任意で入院し，薬物療法，精神・作業療法等を受けているが，許可を得て外出することは可能である。□□病院の担当医師は，抗告人が未成年者らと会うことで母親としての意識が芽生えることが期待され，未成年者らと会うことが認められない場合，病棟で抑うつの訴えが増すと思われる旨述べている。 （６）　平成１９年９月×日，○○家庭裁判所において，抗告人と未成年者らとの面接交渉の試行が，相手方及び抗告人代理人の立会いの下で約５０分間行われた。 抗告人は，面接交渉の試行前には，緊張感も高まり，自分の感情を統制できるか不安を抱いていたが，実際の面接交渉の場面では大声を出したり，涙を流したりなどの感情的な言動は見られず，行動は抑制的であった。抗告人は，未成年者らの一人一人に関心を向け，身体の接触時にも未成年者らのペースを乱すことなく対応した。抗告人は，事前に説明した留意事項や面接時間等を遵守し，同席した家裁調査官や代理人の指示に素直に従った。 未成年者Ｃは，抗告人が母であるとの認識があり，緊張した様子であったが，抗告人の問いかけにはうなずくなどして反応しており，抗告人が遊びを手伝ったり抱きかかえたりするときにもいやがる態度は見せなかった。未成年者Ｄ及び未成年者Ｅは，やや緊張している様子は見られたものの，抗告人を過度に警戒することなく，自分たちのペースで遊びを継続していた。 ３　そこで，面接交渉の可否及びその時期，方法等について検討する。 （１）　本件記録及び上記事実経過によれば， ①抗告人が相手方及び未成年者らと同居していた時期に，未成年者らの監護について不適切な面があったこと，平成１７年に抗告人が未成年者らと短時間面接したときに未成年者らが不安な態度を示したことが認められるが，既にその頃から相当期間経過しており，未成年者らが相手方の下で安定した生活をしていることからすると，それらの事情が現在まで未成年者らの情緒面に悪影響を及ぼしているとは考えられないこと， ②抗告人は精神疾患で入院中であるが，面接交渉の試行の際には抑制的に振る舞い，未成年者らのペースを乱すことなく対応し，定められたルールや面接時間を遵守することができたこと，③相手方は，原審においては抗告人との面接交渉によって未成年者らが怯えるなど情緒の安定を害する懸念があることなどから面接交渉には拒否的であったが，当審においては，審問期日，家裁調査官による調査，そして家庭裁判所における試行的面接交渉を経て，試行的面接交渉の終了の時点では，抗告人の抑制的な態度を踏まえて，子どもたちが慣れるまでは回数を少なくするなどの条件の下で面接交渉を認めるとの意向を示すようになり，面接交渉後の未成年者らの心身について配慮をするつもりであると言明したこと， 以上の事実が認められる。そうすると，抗告人が未成年者らと面接交渉をすることによる未成年者らへの具体的な悪影響は考え難く，むしろ，抗告人と未成年者らとの面接交渉は，未成年者らの健全な発達のために有意義であると考えられる上，面接交渉後の未成年者らヘの配慮を相手方に期待することもできるから，抗告人と未成年者らとの面接交渉を認めることが相当である。 （２）　他方，抗告人が未成年者らと最後に会ってから２年以上経過し，その後に１回面接交渉の試行が行われたにすぎないこと，相手方には面接交渉につき協力的な姿勢がみられるが抗告人と相手方の間には十分な信頼関係が形成されているとはいい難いこと，抗告人には精神的に安定していない面があることにかんがみると，当面の面接交渉は，抗告人が未成年者らの成長ぶりを直接見聞するとともに，しばらく途絶えていた母子の接触，交流を回復することを主な目的として実施されるのが相当である。 加えて，抗告人の未成年者らとの面接交渉の試行は，相手方及び抗告人代理人の立会い，協力のもとに実現したこと，未成年者ら３名はいずれも就学前であり，その情緒面や健康面に配慮する必要があること，未成年者ら３名の相手を同時にすることは容易ではなく，補助者が必要であることを併せて考慮すれば，面接交渉の頻度及び時間は３か月に１回１時間程度が相当であり，面接交渉の際には相手方の立会いを認める必要がある。 また，抗告人には精神的に不安定なところがあることからすると，面接交渉の際に抗告人を適切に支えることのできる第三者の立会いを条件とするのが相当である。当面の第三者としては，本件調停，審判を追行し，面接交渉の試行にも立ち会った抗告人代理人が相当であるが，将来的には抗告人と相手方の間で協議の上，抗告人のことを理解できる第三者を相手方が指定することが望ましい。 なお，抗告人には，面接交渉は未成年者らの福祉のための制度であり，面接交渉に当たっては未成年者らの情緒面や健康面に十分配慮する必要があることや，相手方が抗告人との別居後，仕事をしながら未成年者らの監護を行ってきたものであることを理解し，相手方と未成年者らの安定した養育環境を揺るがすことのないよう，十分に配慮した対応をすることが求められる。他方，相手方には，抗告人と未成年者らの面接交渉は，未成年者らの健全な心身の成長にとって有益であることを理解した上，抗告人との面接交渉に協力することが期待される。   ★却下判例（東京高裁平成１９年８月２２日） 第３　当裁判所の判断 １　本件の事実経過など 本件の事実経過や当事者の意向等は，原審判の「理由」第２の１項に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原審判５頁１９行目の「小学５年生」を「小学６年生」に，「小学３年生」を「小学４年生」に改める。）。 ２　面接交渉を認めることの当否 （１）　離婚の際に未成年の子の親権者と定められなかった親は，子の護に関する処分の一つとして子との面接交渉を求めることができが，その可否は，面接交渉が現実的に子の福祉に合致するかどうという観点から判断されなければならない。 （２）　これを本件について検討してみると，上記引用にかかる認定のとおり，未成年者らは，原審において家庭裁判所調査官に対し，いずれも，将来はともかく現在は相手方（父親）と面接はしたくないと明確にその意思を述べている。その意思の基礎には，以前，○○家庭裁判所における面接交渉の調停係属中に，相手方が未成年者らに対して，位置情報確認装置を潜ませたラジコン入りの小包を送ったことによる相手方への不信感があり，その不信感には根深いものがあると認められる。 また，抗告人においても，相手方が，上記のとおり調停係属中にもかかわらず位置情報確認装置を密かに送付したり，抗告人ら親子の居所を探索するために親類や恩師に対して脅迫的言辞を用いたことがあったこと（前件審判における認定）などから，相手方が未成年者らを連れ去るのではないかとの強い恐怖心をいまだに抱いていることが認められるのであり，相手方の面接交渉に関する行動につき信頼が回復されているとはいいがたい。そして，未成年者らが相手方との面接交渉に消極的な姿勢を示しているのは，このような抗告人の心情を察していることも一因となっているものと考えられる。 相手方は，原審での審問において，今後，未成年者らを連れ去ったり，居所を調べるなどのことはしないと述べているが，抗告人や未成年者らの原審における発言等に照らしてみると，その相手方に対する不信感は，このような供述があったからといって容易にぬぐい去ることはできない程度に深いものと認められる。 そうしてみると，現在の状況において，未成年者らと相手方との面接交渉を実施しようとするときには，未成年者らに対して相手方に対する不信感に伴う強いストレスを生じさせることになるばかりか，未成年者らを父親である相手方と母親である抗告人との間の複雑な忠誠葛藤の場面にさらすことになるのであり，その結果，未成年者らの心情の安定を大きく害するなど，その福祉を害するおそれが高いものといわなければならない。 したがって，現在の状況においては，未成年者らと相手方との面接交渉を認めることは相当ではない。 （３）　ただ，未成年者らが父親との間で言葉を交わすなどして心情の交流を図ることは，未成年者らの精神面の発達，とりわけその社会性の涵養にとって不可欠であることはいうまでもないところであり，母親である抗告人においても，未成年者らの健全な発育，成長を真剣に願うのであれば，その重要性について十分な認識を抱いて，時間の経過にゆだねるのではなく，そのための環境作りに工夫し努力する必要があることも，またいうまでもないと考える。 記録によれば，原審における調停の過程などで，未成年者らと相手方との接点を設けるためのいくつかの方策が取り上げられたことをうかがうことができるが，今後，双方当事者においては，真に未成年者らのために，まずは手紙の交換など未成年者らと相手方との間接的な交流の機会を設けるなどして，未成年者らと相手方との間の信頼の回復に努めるなど，面接交渉の環境が整うよう格段の努力が重ねられることを期待したい。 ３　よって，未成年者らと相手方との面接交渉を命じた原審判は不相当であるから，原審判を取り消し，相手方の本件申立てを却下することとして，主文のとおり決定する。