少し考えること―子連れ別居が母子家庭の貧困を招いている。

親権に関しては、統計上８５パーセントが女性が親権を持つことになっている。 いわゆる母子優先の原則というものだが、それに優るものが監護の安定性というものだ。 そこで紛争性のある離婚事件では、女性がこどもを連れて「子連れ別居」することが多い。 しかし、実際、正社員として仕事をしていると、監護補助者がいない場合は、仕事ばかりでこどもの面倒をみていないというケースもある。 実際、子連れ別居は、離婚の準備は不十分なまま、着の身着のままというケースに近いことが多い。このように無理に子連れ別居して親権を得ようとすると仕事が犠牲になるという指摘もある。 つまり、日本は単独親権行使というべきであるから、こどもを連れて逃げて離職してしまうとキャリア形成が止まってしまい貧困を招くし、逃げ出した手前、父方も面会もさせてもらえない、親権ももらえないということで、養育費の支払いに消極的になる、というスパイラルがあるといわれる。