２０１９年１２月２３日、最高裁判所は司法研究として、新しい算定表を公表しました。
朝日新聞の情報を総合いたしますと、最高裁の司法研修所において約１６年ぶりに改訂して、１６年間のインフレ率を考慮することになると思われます。したがって、１６年分のインフレ率がそれなりに考慮され、月額１万円から２万円増える可能性が多いといわれています。
しかし、朝日新聞の報道によると、「基準額を算出する計算式は新旧の基準で変わっていない。支払う側の親の年収から、税金や住居費、仕事に使う衣料費や通信・交通費などの「必要経費」を差し引いた額に、平均的な家庭の子の生活費や学費から導き出した係数をかけて算出する仕組み」、つまり標準算定方式は変わっていません。
具体的にインフレ率についてみると、養育費を「支払う側が会社員の場合、旧基準では必要経費が年収の５８～６６％を占めていたが、新基準ではデフレなどの経済情勢が反映されて４６～６２％に減」ることになったと報道されています。そうすると、０～１４歳の場合、養育費は微増すると考えられます。
また、「１５歳以上」は高校の無償化などで公立の学費負担が減っており、増額幅は小さくなると指摘されています。算定表上のマスは同じとなる可能性もあります。
当面の間は、自動計算を参照しつつ、最高裁のホームページも参考してください。
平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について | 裁判所
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名古屋駅ヒラソル法律事務所 主筆
